2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 収入上限は一定期間固定することを基本として、需要の大幅な変動や災害復旧など外生的要因によるコスト費用の増減を反映した変更もできる仕組みにするということでありますが、そうであれば、災害などで費用増が見込まれる場合に、電力会社は収入上限を引き上げてコスト増分を早く料金から回収しようとすると思うんです。
○笠井委員 収入上限は一定期間固定することを基本として、需要の大幅な変動や災害復旧など外生的要因によるコスト費用の増減を反映した変更もできる仕組みにするということでありますが、そうであれば、災害などで費用増が見込まれる場合に、電力会社は収入上限を引き上げてコスト増分を早く料金から回収しようとすると思うんです。
リーマン・ショックのような外生的要因でなければ延期はしないというのでよいのでしょうか。天変地異についてはどうでしょうか。さらには、その場合に、景気指数や株価の変化などの客観的な数値に基づいて判断されるのか、また、前回と同じく、有識者のヒアリングに基づいた上で総理が判断するのか、それとも、総理の主観に基づくものなのか、最終判断のタイミングはいつなのかについてお答えください。
本法案は、外生的要因を口実に、電力会社にコスト低減努力を何ら求めず、需要家に対しては一方的なコスト負担を求めるものです。 再生可能エネルギーの積極的な買い取りは、電力会社にとっては火力発電コストの低減のメリットを与えます。これは、総括原価の圧縮要因ですから、本来は電気料金の引き下げとして使用者に還元されるべきものです。
それから、一つ懸念されるのは、先ほども御指摘がありましたが、今回は外生的要因といいますか、大きな震災によってこういう特例措置をとるということで、この資本増強に際してはその経営責任を求めない、収益性の目標を求めないという弾力的な措置をとるということになっております。それはある意味ではやむを得ない、そういうことだと思いますが。
三番目に、改革のパッケージということで、あるプログラムにとってかつては外生的要因であると考えられていたものが現代社会では内生的要因となり、他の諸要因との相互影響が当該プログラムにとって不可欠な部分となっています。公的年金制度はまさにその最たる例であるというべきであります。 財政上の配慮のほか、全体として次のような結果をもたらす改革のパッケージが必要とされると思います。
景気循環的要因ですとか為替等の外生的要因ですとかバブル崩壊という要因、こういったさまざまな要因が絡み合っている。 そういった中で、景気循環的な要因ですとか為替等の外生的な要因はこれから薄らいでいくことも十分考えられる。
そういう意味で、ここ当分日本経済の内生的要因、外生的要因によって輸出がだめ、設備投資もだめということになりますと、残るところは財政しかないわけでありますので、そういういわゆる貯蓄超過分を財政が吸い上げて、それを有効需要へ転化するということは理論の筋道として当然であろうと私は思うのです。その点につきまして先生の御意見をお伺いいたしたいと思うのです。